75歳からの保険料激増？後期高齢者医療と介護保険の二重天引き真相

75歳の誕生日を迎えた直後、届いた年金振込通知書を見て「手取り額が大幅に減っている」「医療保険と介護保険の両方が引かれていて二重払いではないか」と当惑するシニア世代やその家族が後を絶ちません。日本が超高齢社会のピークへと突き進む2026年現在、社会保障制度の度重なる見直しにより、高齢者の保険料負担はかつてないほど家計に重くのしかかっています。

医療と介護は別の制度であるため、どちらも納付義務が存在します。しかし、天引きされる仕組みや計算基準、さらには切り替え時期の一時的な請求重複を正しく理解していないと、余計な不安や家計の混乱を招きかねません。本稿では、75歳以上の保険料算定の仕組みや年金天引きの条件、手取りを守るための減免制度までを徹底解剖します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：75歳到達で国民健康保険から後期高齢者医療制度へ自動移行し、介護保険料とあわせて年金から天引き（特別徴収）されるが二重払いではない。
• 要点2：75歳直後は年金天引きへの切り替えタイムラグにより一時的に納付書（普通徴収）で支払う時期が発生する。
• 要点3：2026年の制度改定に伴う負担増に対応するため、所得割・均等割の仕組みを把握し、要件を満たす場合は自治体の減免制度を活用することが不可欠。

【年金天引きの真相】「医療と介護の二重払い」と誤解される理由

75歳を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や企業の健康保険組合を脱退し、全員が独立した後期高齢者医療制度へ移行します。その際、年金受給口座の明細を見て「介護保険料も後期高齢者医療保険料も両方差し引かれているのは二重徴収ではないか」と役所の窓口へ駆け込むケースが頻発しています。

実態を整理すると、これは「介護保険料と後期高齢者医療制度の違い」に起因する誤解です。医療保険（病気や怪我の治療費を保障）と介護保険（要介護認定時の介護サービス費を保障）は、根拠となる法律も財源も全く異なる独立した制度です。74歳までは国民健康保険料の中に「介護分」が含まれて一体として徴収されていましたが、75歳以降は「後期高齢者医療保険料」と「介護保険料」が明確に分かれて別々に請求されるため、急に負担項目が増えたように見えてしまうのです。

区分	74歳まで（第2号被保険者）	75歳以上（第1号被保険者）
医療保険	国民健康保険または職場の健保	後期高齢者医療制度
介護保険の徴収方法	医療保険料に合算されて一括徴収	市区町村から個別に徴収（原則、年金天引き）

75歳到達時の保険料切り替え手続きと納付書が届く時期

制度が切り替わる際、加入者側で市区町村の窓口に出向いて行う特別な手続きは基本的に不要です。75歳の誕生日の前月または当月上旬までに、自治体の広域連合から新しい後期高齢者医療被保険者証が郵送で交付されます。

注意を要するのが、「後期高齢者医療制度における特別徴収と普通徴収の違い」と納付書が届くタイミングです。75歳になった直後は年金からの自動引き落とし（特別徴収）のデータ連携が完了していないため、最初の数か月間は自治体から届く納付書を使って銀行やコンビニで支払う「普通徴収」となります。その後、手続きが完了すると半年程度で年金天引きへ自動的に移行します。納付書が突然自宅に届いても、決して架空請求や二重請求ではないため、同封の案内文書で納期限と対象月を確認することが大切です。

75歳以上の介護保険料の計算方法｜第1号被保険者の負担額

介護保険において、65歳以上の高齢者は「第1号被保険者」と位置づけられます。75歳以上の介護保険料の負担額は、各市区町村が3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて算定されます。全国一律ではなく、居住する自治体の高齢化率や介護サービス利用見込みによって基準額が異なります。

保険料の算定基準は、主に本人の所得や世帯の住民税課税状況に応じて設定される「所得段階別」（通常9〜15段階程度）の仕組みです。具体的には以下の計算式で決定されます。

年間介護保険料 ＝ 市区町村の基準額 × 各所得段階に応じた保険料率

一方、後期高齢者医療保険料は「全員が一律に負担する均等割額」と「前年の総所得金額等に応じて負担する所得割額」を合算して計算されます。住民税非課税世帯などの低所得層に対しては均等割額の大幅な軽減措置が適用されますが、現役並みの所得がある世帯では上限額まで引き上げられる設計となっています。

年金支給額からの天引き上限と条件｜普通徴収に戻せるのか？

介護保険料や後期高齢者医療保険料が年金から自動天引きされる仕組みには、明確な法定制限が設けられています。年金受給者が生活困窮に陥らないよう、以下の3つの必須条件が設定されています。

• 年金額の基準：老齢・退職・障害・遺族年金の受給額が年額18万円以上であること。
• 合算限度額：介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、対象となる年金額の2分の1を超えないこと。
• 介護保険の特別徴収対象者：介護保険料がすでに年金から特別徴収されていること。

年金額が年額18万円未満の場合や、保険料の合計が年金受給額の半分を超える場合は、特別徴収の対象外となり、送付される納付書や口座振替での普通徴収となります。なお、年金天引きが不便と感じる場合は、市区町村の窓口へ申請書を提出し、保険料の滞納がないことを条件に「口座振替による普通徴収」へ変更することも可能です。

【2026年最新改定】後期高齢者医療制度の見直しと介護保険への影響

2026年度における社会保障制度の見直しでは、現役世代の急激な人口減少と社会保険料負担の軽減を目的として、後期高齢者医療制度の「応能負担」が一段と強化されました。団塊の世代がすべて75歳以上となった現在、高齢者医療給付費は右肩上がりを続けており、高所得層の高齢者に対する所得割率の引き上げや賦課限度額の改定が順次実施されています。

介護保険制度においても、給付と負担の公平化を図るため、高額所得者の介護保険料段階の細分化や引き上げが行われています。この改定により、一定以上の年金収入や不動産所得がある高齢層では、医療と介護を合わせた手取りの減少幅が過去最大規模に達しています。自身の所得段階や適用される控除額の最新ステータスを毎年送付される決定通知書で厳格に把握しておくことが求められます。

「保険料が高すぎる」と感じた時の減免制度と申請特例

急な退職、本人や世帯主の長期入院、自然災害による甚大な損害などにより収入が激減し、保険料の納付が著しく困難になった場合には、自治体による保険料の減免制度や徴収猶予の仕組みが用意されています。

主な減免対象となる要件は以下の通りです。

• 災害・事故等による損害：震災、風水害、火災などにより住宅や家財に深刻な損害を受けた場合。
• 所得の急変：主たる生計維持者の失業、事業の休廃止、重篤な傷病などにより前年所得より著しく減少した場合。
• 生活困窮：世帯全体の収入が生活保護基準以下に落ち込んだ場合（独自の低所得者減免規定）。

減免を受けるためには、納期限前までに市区町村の保険年金課へ診断書や被災証明書、直近の収入状況がわかる通帳のコピーなどを添えて自ら申請しなければなりません。何もしないまま放置して滞納を続けると、督促手数料の発生や延滞金の加算だけでなく、将来的に窓口負担が一時的に10割負担となるペナルティが科される恐れがあります。

【後期高齢者医療制度と介護保険料】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：75歳になった月に、国民健康保険と後期高齢者医療制度の両方から請求が届いたのですが？
A1：月の途中で75歳になった場合、国民健康保険料は「誕生日の前月分」までを月割り計算し、75歳の誕生月からは「後期高齢者医療保険料」として計算されます。納期限のズレにより同時期に納付書が届く場合がありますが、期間が重複して二重に課税されているわけではありません。

Q2：会社の健康保険に入っている子どもの扶養に入っていれば、後期高齢者医療保険料は無料になりますか？
A2：無料にはなりません。75歳を迎えるとすべての人が職場の健康保険の被扶養者から外れ、独立して後期高齢者医療制度の被保険者となります。ただし、加入直前まで企業の健康保険や共済組合の被扶養者であった人には、所得割額が課されず、均等割額が大幅に減免される軽減措置（激変緩和措置）が設けられています。

Q3：年金天引きを口座振替に変更した場合、何か税金面でのメリットはありますか？
A3：あります。年金から天引きされた場合、社会保険料控除は年金受給者本人にしか適用されません。しかし、口座振替に変更して生計を一にする子どもや配偶者の口座から支払うように設定すれば、その口座名義人の所得から社会保険料控除を受けられるため、世帯全体としての所得税・住民税を節税できるケースがあります。

まとめ：75歳以降の家計防衛と知っておくべき手続きの要点

75歳以降の後期高齢者医療制度と介護保険料は、仕組みが複雑で通知書も分かれて届くため、年金受給者の不安を誘いがちです。しかし、医療と介護の2つの柱が別々に機能している事実を理解し、年金天引きの条件や切り替えの流れを整理しておけば、慌てる必要はありません。

2026年以降のさらなる負担増に備えるためには、毎年6月〜7月頃に届く各保険料の決定通知書を必ず開封し、自身の所得段階や計算の内訳を確認する習慣が重要です。万が一の収入激変時には速やかに減免制度を相談するなど、制度のルールを正しく活用しながら賢く家計を守っていきましょう。 （出典: 後期 高齢 者 医療 制度 介護 保険 料（Yahoo!ニュース））