【2026最新】ベトナム協議離婚届の書き方と手続き完全ガイド

日越間の国際結婚が増加した結果、双方合意のうえで円満に婚姻関係を解消する「協議離婚」の手続きに関する相談が急増しています。その際、最重要書類となるのがベトナムの協議離婚申立書を指す「mẫu đơn ly hôn thuận tình」です。

日本の役所へ届出を出すだけで成立する一般的な日本の協議離婚とは異なり、ベトナム法の下での協議離婚は人民裁判所による認定手続きが必須となります。2026年最新の法規に基づき、書類の正確な入手方法から具体的な記入例、在留資格（ビザ）への影響まで、迷わず手続きを進めるための実務情報を網羅して解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：「mẫu đơn ly hôn thuận tình」はベトナム法に準拠した協議離婚申立書で、裁判所指定フォーマット（Mẫu số 01-VNDT）の正確な記入が必須。
• 要点2：日越国際離婚では、日本先行で離婚届を提出する場合でも、ベトナム側での効力確定や大使館での戸籍整理手続きが欠かせない。
• 要点3：離婚成立後は「日本人の配偶者等」ビザの失効リスクがあるため、14日以内の入管届出と定住者ビザ等への変更準備が急務となる。

【基本概念】mẫu đơn ly hôn thuận tìnhとは？ベトナム協議離婚の法的仕組み

「mẫu đơn ly hôn thuận tình」は、ベトナム語で「協議離婚申立書（合意離婚届出書）」を意味します。ベトナム婚姻家族法において、夫婦双方が離婚に合意し、子どもの養育権や財産分与に関して一切の争いがない場合に使用される公的申請書です。

日本における協議離婚は市区町村役場に離婚届を提出・受理されれば即日成立しますが、ベトナムでは「双方が合意していても裁判所の認可（決定書の発行）が必要」という司法主導のシステムが採用されています。そのため、単なる報告書面ではなく、裁判官が内容を確認して法的な和解・合意を認定するための申立書としての厳密な記載が求められます。

特に日越国際結婚の場合、日本の方式で先行して離婚届を提出した場合でも、ベトナム本国の戸籍（婚姻台帳）を抹消・整理するためには、この申立書をもとにした手続きや大使館への報告的届出が不可欠です。

【2026年最新】ベトナム協議離婚届の入手方法とダウンロード手順

手続きを始めるにあたり、最初に準備すべきなのが公式な申立書テンプレートです。ベトナム最高人民裁判所の規定により、民事訴訟法に基づく標準様式「Mẫu số 01-VNDT（民事案件解決要求申立書）」または各省・市人民裁判所が配布する専用フォーマットを使用します。

公式書類の主な入手先は以下の通りです。

・管轄の人民裁判所窓口：ベトナム本国で手続きを行う場合、配偶者の居住地を管轄する省または県レベルの裁判所で購入・受取が可能です。
・裁判所公式サイトからのオンライン取得：最高人民裁判所ポータルサイトや各主要都市（ハノイ市、ホーチミン市、ダナン市など）の裁判所サイトから、最新のWord/PDFデータをダウンロードできます。
・在日ベトナム大使館・総領事館：日本国内で領事認証や戸籍関係の申請を行う際、窓口または公式案内ページから指定書類を取得します。

インターネット上には非公式の古い書式が出回っているケースも散見されますが、条項番号の不一致による書類不受理を防ぐため、必ず最新版のフォーマットを利用してください。

【記入例付き】mẫu đơn ly hôn thuận tìnhの書き方と離婚合意書のポイント

申立書の作成は、すべてベトナム語で行う必要があります。日本人が署名する場合は、記載内容を完全に理解した上で自筆署名を行わなければなりません。主要な記入項目とポイントは以下の通りです。

1. 宛先（Kính gửi）：管轄の人民裁判所名を明記します（例：Tòa án nhân dân thành phố Hà Nội）。
2. 申立人双方の基本情報（Người yêu cầu giải quyết việc dân sự）：夫・妻それぞれの氏名、生年月日、国籍、身分証明書番号（パスポート番号／CCCD番号）、現住所、連絡先を正確に記載します。
3. 婚姻の経緯と破綻理由（Lý do ly hôn）：婚姻登録の年月日と場所を記した上で、「性格の不一致（bất đồng quan điểm sống）」「修復不可能な関係破綻（mục đích hôn nhân không đạt được）」など、合意に至った客観的背景を論理的にまとめます。
4. 子どもの親権と養育費（Về con chung）：未成年の子どもの氏名・生年月日、どちらが直接養育を担当するか（親権）、養育費の月額負担額および支払い方法を明確に記述します（子どもがいない場合は「Không có」と明記）。
5. 共有財産の分割（Về tài sản chung）：不動産、預貯金、車両などの分割方法を具体的に記載します。各自で清算済み、または裁判所への分割請求を行わない場合は「Tự thỏa thuận, không yêu cầu Tòa án giải quyết（自己合意済みのため裁判所の判断は求めない）」と明示します。
6. 債務・借入金の処理（Về nợ chung）：夫婦共有の債務がない旨、または清算方法を記載します。

文末には、記載内容に虚偽がない旨の誓約文を添え、夫婦双方が自署および押印（または拇印）を行います。

【必要書類一覧】裁判所提出および日本国内手続きで揃えるべき書類

申立書単体では裁判所は受理しません。申立内容を裏付ける一連の添付書類をセットで準備する必要があります。

【ベトナム裁判所への主な提出書類】
・協議離婚申立書（mẫu đơn ly hôn thuận tình）：正本1部
・婚姻証明書（Giấy chứng nhận kết hôn）：原本
・双方の身分証明書・パスポート：公証付きコピー
・双方の住民票・戸籍謄本（日本側はアポスティーユまたは公証役場認証、ベトナム語公証翻訳が必要）
・子どもの出生証明書（子がいる場合）：公証付きコピー
・財産関係の権利証明書（不動産登記簿等、分割請求がある場合のみ）

日本国内で発行された公的書類（戸籍謄本や受理証明書など）をベトナム側へ提出する際は、「日本の外務省による公印確認」＋「在日ベトナム大使館による領事認証」（または公証翻訳機関での認証）の手順を経る必要があります。

在日ベトナム大使館・総領事館での手続きと日本先行離婚の流れ

夫婦双方が日本に在住している場合、日本の市区町村役場へ離婚届を先に提出する「日本先行方式」を選択するのが一般的です。法の適用に関する通則法に基づき、日本法に則った協議離婚を成立させることが可能です。

ただし、日本の役所で離婚届が受理されただけでは、ベトナム側の婚姻記録は婚姻中のまま維持されてしまいます。将来の再婚や遺産相続でトラブルになるのを防ぐため、以下の手順でベトナム側への報告的届出（Ghi chú ly hôn）を完了させなければなりません。

1. 日本の市区町村役場で離婚届を提出し、「離婚届受理証明書」を取得する。
2. 外務省で受理証明書の公印確認を取得する。
3. 在日ベトナム大使館（東京）または総領事館（大阪・福岡など）へ書類を提出し、ベトナム語翻訳と認証を受ける。
4. ベトナム本国の司法局（Sở Tư pháp）または大使館経由で離婚の追記登録を申請する。

離婚後の在留資格手続き｜ベトナム人配偶者ビザの変更期限と注意点

日越国際離婚において、最も慎重を期すべき実務が在日ベトナム人配偶者の在留資格（ビザ）変更です。

「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」のビザを保持している場合、離婚が成立した日から14日以内に出入国在留管理局へ「配偶者に関する届出」を提出しなければなりません（出入国管理及び難民認定法第19条の16）。

さらに、離婚後6ヶ月以上が経過すると、正当な理由がない限り在留資格の取消対象となります。日本に引き続き滞在を希望する場合は、以下のいずれかの在留資格へ速やかに変更申請を行う必要があります。

・定住者ビザ（離婚定住）：一定期間（概ね3年以上）の正常な婚姻生活が継続していた場合や、日本人の実子を引き取り親権者として養育する場合に許可される可能性があります。
・就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）：大卒以上の学歴や一定の実務経験があり、日本企業での雇用契約が結ばれている場合に変更が可能です。
・経営・管理ビザ：日本国内で法人を設立し、事業を開始する場合に申請を検討します。

【mẫu đơn ly hôn thuận tình】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：夫（日本人）が署名を拒否している場合でも、この申立書で手続きできますか？
A1：できません。「mẫu đơn ly hôn thuận tình」は双方の完全な合意を前提とした書式です。一方が離婚に応じない、または親権や財産分与で対立している場合は、単独で裁判を申し立てる「裁判離婚申立書（Đơn khởi kiện ly hôn）」を使用し、通常の訴訟手続き（Ly hôn đơn phương）へ移行する必要があります。

Q2：日本に住みながら、ベトナム本国の裁判所で離婚を成立させることは可能ですか？
A2：可能です。双方がベトナム本国へ渡航できない場合、ベトナム在住の弁護士等へ委任状（Giấy ủy quyền）を作成し、領事認証を取得したうえで裁判所手続きを代理進行させる手法があります。ただし、裁判所からの出頭免除申請（Đơn xin vắng mặt）を併せて提出する必要があります。

Q3：申立書に記載する財産分与の金額に下限や法的な基準はありますか？
A3：協議離婚の場合、双方が納得して合意していれば金額や配分比率は自由に設定できます。財産の放棄（0円）とすることも可能ですが、後日「脅迫や錯誤による合意」として無効を訴えられるリスクを排除するため、公正な内容を文書化しておくことが推奨されます。

まとめ：確実な合意形成と正確な法的手続きが円滑解決の鍵

ベトナムの協議離婚申立書「mẫu đơn ly hôn thuận tình」は、単なる行政手続きの届出書ではなく、司法判断を仰ぐための極めて重要な法的文書です。記載漏れや曖昧な条件設定は、裁判所による審査の長期化や不受理を招く原因となります。

特に日越の国際離婚では、離婚そのものの成立だけでなく、大使館での戸籍整理や入管法上の在留資格変更など、多層的な手続きが連動しています。手続きの流れと必要書類を正確に把握し、双方が納得のいく合意書を作成したうえで、計画的に手続きを進めてください。 （出典: mu n ly hn thun tnh（Yahoo!ニュース））